リスクマネジメント
リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループは、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営リスクを把握し、万一発生した場合にも損失の最小化を図り、社会的責任を果たすことで、持続的な成長を目指しております。役員及び従業員は、リスクマネジメントの重要性を認識して、ガバナンス体制の強化・改善に取り組みます。
1．法令・規程を順守し、社会通念に則した事業活動を行います。
2．役員や従業員、関係者の健康と安全を最優先に守ります。
3．関係者・株主・顧客の当社グループに関る活動や資産の保護に努めます。
4．公平かつ的確に社会の要請に応え、企業としての信頼と評価を高めます。
5．経営の健全・安定化を推進し、社会の発展に貢献します。
リスクマネジメント体制
当社グループの事業活動における諸種のリスク管理を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、常勤取締役及び取締役会で任命された執行役員がリスク管理基本規程に従い、リスク管理体制の構築と運営にあたっています。
当社グループのリスクマネジメント体制
主要な事業リスク
セキュリティと情報漏洩
年々、サイバーリスクは高度化、巧妙化しており、これらのセキュリティリスクへの対応は重要な経営課題と認識しております。当社グループはアウトソーシングという事業の特性上、顧客企業やエンドユーザーの機密情報や個人情報を扱っており、万が一情報漏洩事故が発生した場合、取引先や従業員などの関係各所に多大な損失を与える可能性があります。サイバーリスクの高度化に対応するため、セキュリティポリシーとプライバシーポリシーを制定し、ISMSやプライバシーマーク認証を取得して情報管理体制を構築しています。また、全ての役員や従業員を対象に、「セキュリティポリシー」に基づき、企業が情報資産に対してどのように取り組み、従業員がどのように行動するべきかという「指針」を明文化した規則や基準を定め、定期的な研修等により、情報の取扱い方に関する教育を実施しております。
人材獲得とマネジメント
労働力不足や人件費上昇が懸念されるなか、企業成長にむけては、新規サービスの開発やDXに精通するなど高度な専門知識や経験を持つ人材や業務を遂行するオペレーターの確保は重要な課題となります。これらのリスクに対処するため、様々な採用手法を用いて人材を確保し、働きやすい環境を提供することで定着率改善の施策に取り組んでいます。また、労働関係法令の遵守に加え、ハラスメント行為の禁止や働きやすい環境整備を通じて、ダイバーシティ推進と労働トラブル防止に取り組んでいます。コンプライアンス体制の整備やハラスメント防止規程の制定、従業員への定期的な教育、相談窓口の設置など、トラブル発生時の迅速な対応に注力しています。
法規制と内部管理体制
当社グループは、個人情報保護法や消費者保護関連法、労働関係法令、税法、特定商取引法など多岐にわたる法令の適用を受けており、これらに違反すると事業運営や経営成績、社会的信用に深刻な影響が及ぶ可能性があります。そのため、法務部門が将来の法令改正や司法・行政の解釈変更に備え情報収集し、規程の改定に専門家のレビューを受けるなど、法令遵守に努めています。同時に、内部管理体制の欠陥や遅延が経営に悪影響を与えるリスクも認識しています。そのため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件に則り、「財務報告に係る内部統制評価の基本規程」を制定し、全社的な管理体制やコーポレート・ガバナンスの体制を構築して有効性を確保しています。
事業継続(BCP)に関する取り組み
当社グループでは、大規模な地震をはじめとする津波、風水害などの自然災害、電気・通信網などの社会インフラの混乱、爆発的な感染症の流行等の発生など、事業運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす予期せぬ事態の発生に備え、事業継続計画を制定し、災害等の発生要因別に有事における手順書を備え、定期的な訓練を行う等、体制整備とリスクの低減に努めております。また、全国に事業拠点を分散配置するとともに在宅勤務体制の整備を行うことで、可能な限り早急に復旧が可能になる体制の構築に努めています。
事業等のリスク詳細
当社のリスクマネジメントに関する詳細は「有価証券報告書」に記載をしております。
