マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダー方針

当社は、経営理念の中で「洞察を通じた社会への貢献」を掲げております。お客様、取引先、従業員、地域社会、株主・投資家等、全てのステークホルダーから信頼される会社であり続けることを目指しており、多様なステークホルダーとの価値協創や生産性向上により生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社の経営基盤の強化や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性の向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。そのうえで、生み出した集積・成果に基づき、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法により賃金の引上げを行うとともに、働きやすさ向上も含めた総合的な労働条件の向上、人材育成の拡充等の人材投資に積極的に取組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、従業員のエンゲージメント向上、処遇改善、当社のさらなる魅力向上を目的に、社会の変化を踏まえ時代に適応した人事制度の見直しと給与体系の再構築により賃金の引き上げに取り組みます。また、人材育成・研修制度の充実やタレントマネジメントシステムの拡充およびダイバーシティ＆インクルージョンの推進など人材投資に取り組むとともに、社員アンケートやサーベイの実施とその結果に基づき多角的に継続的な改善を図ります。
これら施策により、将来にわたっての人材確保・育成と従業員のエンゲージメント向上を図り、当社の持続的成長および競争力強化を目指してまいります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言：https://www.biz-partnership.jp/declaration/84670-19-00-tokyo.pdf

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。