人権尊重の取り組み

ビーウィズ人権方針

ビーウィズは、『洞察を通じた社会への貢献』を理念に掲げ、常に最適なサービスや社会のあり方を洞察し、社会に歓びと価値を創造することを目指して、企業活動を行ってまいりました。
当社および連結子会社によって構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業を通じて関わる一人ひとりの幸せの実現には、人権の尊重が不可欠であるため、その道しるべとなる「ビーウィズ人権方針」を策定しました。私たちは、この方針を自ら実践するとともに、ステークホルダーの皆さまと人権尊重の取り組みを推進してまいります。

1. 基本的な考え方

私たちは、基本的人権の普遍的価値とその重要性を認識し、また国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」等の人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を遂行します。
私たちは、各国の法令を遵守することはもとより、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。
これらは「ビーウィズ株式会社行動規範」においてすべての役員、従業員等に対し明確に示されています。

2. 適用範囲

この方針は、当社グループすべての事業活動、役員、従業員等に適用されます。
また、当社グループの取引先を含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも、この方針の内容を理解・支援いただくことを期待するとともに、この方針が尊重されるよう、継続して働きかけてまいります。

3. 事業活動に関わる重要な人権課題

私たちは、この方針の策定にあたり以下の人権課題を重要な項目として位置づけ、項目ごとに対策の検討と実行を推進してまいります。なお、これらの課題は、社会情勢の変化や当社グループの事業継続・拡大を踏まえ、適宜見直しを行います。

（1）差別・ハラスメントの禁止
私たちは、従業員の雇用および処遇にあたり、基本的人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体的特徴・性自認・性的指向、障がいの有無などに基づく不合理な差別を行いません。
私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメントその他あらゆるハラスメントを断固として容認しないとともに、これらの行為が行われないよう防止に努めます。

（2）適正な賃金の支払および労働時間の管理
私たちは、適用法令を遵守して、適正に労働時間・休日を管理し、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、同一資格、同一職務において不合理な待遇差を設けず、適正な賃金の支払いを実施します。

（3）強制労働と児童労働
私たちは、強制労働、人身売買その他非人道的な方法によって得られた労働力を事業に用いません。私たちは、最低就業年齢に達しない児童を就労させません。また、18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務には従事させません。

（4）労働安全と健康
私たちは、すべての従業員等が働きがいをもって、能力を十分に発揮できるよう、自社が管理する職場にとどまらず、取引先が管理する職場においても協働して安全で健康的なよりよい就労環境の実現に努めます。

（5）個人情報の保護
私たちは、個人のプライバシーに不当に干渉しないとともに、個人情報保護法とその関連法令およびガイドライン、ならびに個人情報保護に関する社内規程を遵守し、取引先、従業員等からお預かりした個人情報を正当な目的以外に使用せず、みだりに公開または漏洩することがないよう厳正に管理し、適正な取扱いを行います。

（6）結社の自由および団体交渉権の尊重
私たちは、個人が自らの意思に基づいて組織を結成し、それに参加し、団体交渉に携わる権利を尊重します。

（7）腐敗の防止
私たちは、腐敗行為等が人権の侵害を招く可能性があることを深く理解し、事業活動を行う各国・地域に適用される腐敗行為防止に関する法令を遵守します。また、行動理念に掲げる「公明正大な行動」を宗とし、職務遂行を通して直接的・間接的を問わず、賄賂の申し出、約束、供与を行わず、リベートやキックバックの不正収受を含めいかなる賄賂の受領もしません。

（8）地域社会と環境への影響
私たちは、事業活動を行う地域社会において、良き企業市民として人権に対する責任を果たし、地域経済の発展と持続可能な社会づくりに貢献することを目指します。また、私たちは、気候変動の進行による人権への負の影響を回避するよう努めるとともに、バリューチェーン全体を通じて環境負荷の低減に取り組みます。

（9）人権に配慮したサービスの提供
私たちは、安心安全で豊かな社会を実現するために、サービスの提供にあたり、年齢や障がい等の有無に関係なく、すべての人々が安心して快適な利用ができるよう、サービスへのアクセシビリティ確保に取り組みます。また、提供するサービス・商品・広告においては、差別やハラスメントにつながる表現が無いよう最大限の注意を払います。

4. 推進体制

当社は、この方針を実現するため、代表取締役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」において議論を行い、人権尊重の取り組みを進めてまいります。なお、当社グループの事業活動における人権への影響および評価等については、取締役会に定期的に報告し適切な助言等を得るものとします。

5. 救済

当社グループは、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーからの人権に関する相談を受け付けることができるよう相談窓口を設置しています。当社グループが関与する人権侵害があることが明らかになった場合、適切な手続を通じてその救済に取り組みます。

6. 人権意識の向上へ向けた取り組み

私たちは、この方針への理解を促進し、効果的に実行するための教育・啓発活動に注力します。
この方針が当社グループの事業活動のすべてに組み込まれるよう、役員と従業員等に対し、適切な教育を継続的に実施するとともに、取引先に対してもこの方針を啓発してまいります。

7. ステークホルダーとの対話

この方針の実践にあたっては、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点に立つことが極めて重要であることから、私たちはステークホルダーとの密接な対話を継続的に行ってまいります。

8. 情報開示

当社グループは、人権尊重の取り組み状況について、当社のウェブサイトを通じて適宜開示してまいります。

9. 人権デュー・ディリジェンス

私たちは、事業活動が及ぼす人権への負の影響を定期的なデュー・ディリジェンスによって把握するとともに、その防止および軽減を図ります。私たちの事業活動が、直接または間接的に人権侵害を引き起こしていることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。

人権尊重の取り組みの推進体制図