内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において、ビーウィズが「テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発」に関連する意見交換を実施（2024年03月26日）
ビーウィズ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：森本 宏一)は、株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役 田澤由利）が 内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第３期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」の 研究開発責任者に決定されたのを受け、本研究開発の目的に賛同し、コールセンターや事務BPOにおけるテレワークの実態やバーチャルオフィス活用の意見交換に協力いたしました。
- ■株式会社テレワークマネジメントとは
本社：北海道北見市
代表取締役：田澤 由利
https://www.telework-management.co.jp/
テレワーク導入支援を行う株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市）の代表取締役 田澤由利 氏が内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第3期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」において、研究開発責任者の一人に選ばれ、事業を通して「テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発」に取り組みます。
- ■内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」とは
本事業は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が司令塔機能を発揮して、府省・分野の枠を超え、国民にとって真に必要な社会課題や日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組む国家プロジェクトです。2023年度から始まった第3期では14の課題が設定されており、各課題を強力にリードするプログラムディレクターの下、産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発が推進されています。
- ■第３期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」について
本課題では、2030年までにSociety 5.0を生きる人材に必要な「新たな『学び』」をデザインし、生涯にわたって自らの生き方を主体的に考え、他者の異なる価値観を認め、他者と協働し、社会の中で自らを活かすことができる人材を育成するための「場（プラットフォーム）」の構築を目指しています。
さらに、時間や場所にとらわれず、誰もが自らが望む学び方・働き方を選択できる環境を整備することによって、Society 5.0を生きる一人ひとりが、多様な幸せ（well-being）を実現できるフラットな社会を達成します。
- ■研究開発計画「テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発」について
本研究開発計画は、誰もが時間や場所に柔軟に働ける社会を実現し、Society5.0の「働き方」に寄与することを目的としています。テレワークの現状について調査研究を行い、ポストコロナ時代の日本におけるテレワークの在り方を明確にし、それに適した「日本型バーチャルオフィス」の開発を行います。最終年度には、同バーチャルオフィスを公開し、全国の企業団体にご活用いただくことを目指しています。
- ■「日本型バーチャルオフィスの研究開発」に関するビーウィズの協力について
ビーウィズでは、業界にさきがけ、採用難やBCP対策として在宅コンタクトセンターの運用に取り組んで参りました。自社開発のクラウドPBX※1「Omnia LINK」を活用した在宅コンタクトセンターを早期に開始し、現在では業界屈指の約20％にあたる従業員が在宅にてコンタクトセンター業務に従事しております。
この度、田澤氏の依頼を受け、同氏の研究開発の目的に賛同し、株式会社テレワークマネジメントとビーウィズの在宅にて運営しているコールセンターの責任者が意見交換を実施。在宅運用の課題や対策のヒアリング、現存するバーチャルオフィスの機能に関して必要な機能や使い勝手に関して議論いたしました。
今後もビーウィズではテレワーク推進を通して、Society5.0の「働き方」に寄与して参ります。
※1 PBX（Private Branch eXchangeの略)：電話交換機
- ■関連情報
ビーウィズ 在宅コンタクトセンター
コロナ禍をきっかけに急激に検討が進んだ在宅コンタクトセンター。当初は、「感染防止」や「BCP対策」が目的でしたが、現在では「多様な働き方への対応」や「優秀な人材の確保」に目的が変化しています。
ビーウィズでは、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」により、業界先駆けて在宅コンタクトセンターを運用しています。在宅時でも滞りなく働くことができるよう、モニタリングや研修が行える管理システムの開発、独自のリモートワーカー認定制度など取り組んでいます。
コンタクトセンター業界の在宅率が約5%の中、当社では約20%にあたる従業員が在宅にてコンタクトセンター業務に従事しており、2026年5月期までに30%まで増やすことを目標に掲げています。
https://www.bewith.net/service/digital-work-place.html
・ビーウィズ クラウドPBX 【Omnia LINK】
https://www.bewith.net/service/omnialink/callcenter/
・ビーウィズ オンライン研修＆モニタリングシステム 【Be-mon】
https://www.bewith.net/service/omnialink/be-mon/