ビーウィズが「DX注目企業2024」に初選定されました

今回の選定は、以下のような点が総合的に評価されたものです。

1. クラウド型PBX※の自社開発と活用
クラウド型PBX「Omnia LINK（オムニアリンク）」を自社開発し、自社のコンタクトセンター・BPO事業で活用しており、さらには、システムのみを外販するというビジネスモデルが明快である。
※PBX（Private Branch eXchangeの略)：電話交換機

2. 在宅コンタクトセンターの実践
コロナ禍において、PBXのクラウド化によって、在宅でのコンタクトセンター運営を即時開始したこと。また、在宅での勤務によって、採用効率、定着率を高めることができており、人員数の獲得だけでなく、より優秀な人材の獲得、さらなるサービスの質の向上にも寄与することで、好循環を生み出すことが期待できる。

3. コンタクトセンターによる社会課題の解決と、新たな市場の開拓
コロナ禍を機に消費者向け店舗の統廃合が始まっている点に注目し、店舗での接客をコンタクトセンターに集約するためのシステム「UnisonConnect（ユニゾンコネクト）」を開発し、対面窓口を縮小する企業のビジネスをコンタクトセンターに集約することで、社会課題を解決しながら自社の新たな顧客層の開拓とビジネス拡大につなげている点がユニークである。時宜を得た取組みでありDXの一つのあるべき姿として将来性を感じる。

ビーウィズのDXに関する取り組み

在宅コンタクトセンターの推進（Bewith Digital Work Place）
当社は、オンプレミス型PBXが中心であった2017年に、クラウド型PBX「Omnia LINK」を自社開発し、自社のコンタクトセンター内で利用開始しました。2020年のコロナ感染拡大を機に、オペレーターのソーシャルディスタンス確保を目的として、Omnia LINKを活用した在宅コールセンターへの切り替えを開始し、現在では、全従業員の約2割が在宅で働くことが可能となっています。オペレーターが自身の生活の変化に対応しながら、仕事を続けられる環境の提供が可能となったため、定着率が格段に向上しました。さらには、居住地を選ばないロケーションフリーな採用が可能となったことで、労働集約型である当社事業において重要課題である、オペレーター採用力強化に向けた取り組みの一翼を担っています。同じ求人募集条件下でも在宅勤務可能な場合、応募者数が約6.5倍に増加しました。労働力人口の減少によって採用難易度が高まる中、在宅勤務が可能なオペレーターの求人は、採用力強化の特効薬として、活用が進んでいます。
参考：Bewith Digital Work Place


対面から非対面接客へ　コンタクトセンターを通じたサービス提供の集約化
コロナ禍を経て、消費者向け店舗は縮小の傾向にあります。その影響で、消費者の居住地によって、店舗がある都市と同じサービスが受けられなくなる「サービス格差」が生まれつつあります。当社では、「コンタクトセンターはサービス提供の社会インフラである」という考えのもと、商談・本人確認・申込・電子契約までをオールインワンで可能なUnisonConnectを開発しました。金融機関等の店舗の統廃合等を契機に、接客をコンタクトセンターに集約する取り組みが始まっています。これは、当社ビジネスにおいて、コンタクトセンターの新しい市場を創出する新しい取り組みと考えています。
参考：UnisonConnect


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